境港市議会 2016-12-01 平成28年第6回定例会（第1号12月 1日）
また、助成対象者は、市内居住者で、世帯の中に４００万円を超える取得のある者がいないこと、世帯の中に市税滞納者がいないこと、市内業者への発注であることなどで、助成金額は、２０万円以上の工事費の３０％かつ２０万円を上限とするものです。
また、助成対象者は、市内居住者で、世帯の中に４００万円を超える取得のある者がいないこと、世帯の中に市税滞納者がいないこと、市内業者への発注であることなどで、助成金額は、２０万円以上の工事費の３０％かつ２０万円を上限とするものです。
◯田中政幸都市整備部長 御指摘の市税滞納者の入居制限は、平成18年の６月議会で条例改正が行われまして、同年12月１日から施行されたものでございます。当時、第４次行財政改革大綱に基づき、全市的に滞納者に対する行政サービスの制限を検討する中で措置されたものです。また、公営住宅は過去４年間で見れば応募者が多く、応募倍率の平均が8.5倍となっております。
…………………………………………………………………………………………………… 44～ 45 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 45～ 47 房安 光議員（～質問～平成22年度一般会計予算〔歳入の組み方に対する市長の所見、近 年の市税の不納欠損及び滞納繰越額の特徴的な傾向、当初予算における市税の徴収率は どのように算定しているのか、市税滞納者
また、市税滞納者に対して差し押さえをした物品をインターネット公売されておりますが、実績と今後の予定をお聞かせください。 近年、ネット公売を実施する自治体は大変多くなっております。公有財産の処分にもこれを活用しているところもあります。本市も取り組むべきであると考えますが、市長の所見をお伺いします。 次に、歳出についてお伺いします。
これを受けて昨年６月簡易裁判所において、法定金利を超える利息で返済 した「過払い金」について、市が市税滞納者に代わって消費者金融会社に返還を求めた「取り立て訴訟」の判決 が出され、滞納者の持つ「不当利得返還請求権」の差し押さえが可能となりました。これは税金滞納分回収の一 つの方法として注目され、各地の自治体で消費者金融に返還を求める訴訟が相次いでおります。
今年度において、６月１日現在、市税滞納者は延べにして２，１９５名の滞納がありました。このことからも、税収の心配のみならず、市民の暮らしに大変な不安を禁じ得ません。市民の皆さんの不安を少しでも解消できるよう、ケアをする体制づくりも重要になってくると考えます。
今年度から、担税力のある市税滞納者の滞納抑制に有効なタイヤロックを新たに導入するとともに、昨年開設した納付催告センターによる早期納付勧奨の強化、預貯金・給与等を対象とした差し押さえ等滞納処分の強化、差し押さえ動産のインターネット公売の積極的活用、県税局・税務署との連携強化など、徴収体制を強化し徴収率の向上に努めてまいります。 あわせて、ふるさと納税制度の周知や支援のお願いを進めます。
しかし、滞納金額の圧縮と税収の確保に向けまして、市税滞納者が保有する動産につきましても今後は積極的に差し押さえを実施し、税収確保に努めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 以上でございます。